ワルン経営者の負担を軽減する効果も
Image Credits：Warung Pintar
ワルン経営者の朝は早い。問屋が早朝にシャッターを開ける点は世界共通で、経営者は紙に記録した取扱商品の在庫数からグロシールに追加分の発注をかける。これをワルンの開店前に実行しなければならない。
そこでWarung Pintarは、独自のグロシールである「Grosir Pintar」も用意している。発注・連絡は徹頭徹尾オンラインで行い、商品の輸送は上述のBizzyが担う仕組みだ。専用アプリを使えば、在庫数は一目で判別できる。そこから発生した効率化は、結果としてワルン経営者の「働き方改革」につながっているのだ。
そんなWarung Pintarは、2022年初頭にeコマース企業「SIRCLO」に買収された。これはWarung Pintarのより一層の浸透を念頭に置いた、前向きな企業買収である。同時に、インドネシアのUMKMの近代化・オンライン化がもはや一刻の猶予も許されない解決事項であることを象徴している。
インドネシアの人口は2023年時点で約2億7753万人。国是は「多様性の中の統一」で、インドネシア国籍を持っている限りは少数民族であっても1人1票の権利が保障されている。そうした国では、地域や経済階層に偏らない「均等な経済発展」が強く求められる。実体経済の土台となっている中小零細店舗の近代化は、避けて通れない道だ。
引用元:Warung Pintar
(文・澤田 真一)
