日本テレビと小学館が共同で第三者委員会を設置すべき

　日本テレビと小学館が今、取るべき対応とは何か。

「旧ジャニーズ事務所問題などと同様、利害関係のない客観的かつ冷静な視点をもった外部有識者による第三者委員会を設置して、今回の件に関わった多くの関係者（日本テレビ、小学館、脚本家など）にヒアリングをして、具体的かつ時系列の事実関係を調査し、報告書を作成し対外的に公表する以外にないのではないか。SNSをはじめとするインターネット上で数多くの報道や意見、コメントが飛び交っているのは、日本テレビと小学館が具体的な経緯を明らかにしていないことが主な原因だ。ドラマ放送に至るプロセスで事前に原作者と脚本家の話し合いがあったのかなど、事実関係に関する情報が公表されないなかでは、各個人の意見が推測や憶測をともなうものになるのは当然だ。危機管理の視点では、このような憶測が飛び交う状況を招いてしまったのは最悪といえる。これを収束させるには、第三者委員会の調査、報告書の作成と公表が最も有効な対応だと思われる。また、第三者委員会は日本テレビと小学館が共同で設置する必要がある。そうしなければ、正しく経緯を把握することは困難だからだ」（平能氏）

　今回の問題は、旧ジャニーズ事務所やダイハツ、豊田自動織機の不祥事の例と同様に第三者委員会を設置する必要性がある事案といえるのか。

「原作者とテレビ局のドラマ制作サイド、脚本家の意見が食い違い、原作者が亡くなるというのは極めて異例の事態。また、この問題は日本テレビと小学館だけにとどまらず、日本のテレビ業界・出版業界全体に影響する事案であり、再発防止という観点でも、しっかりと第三者委員会を設置して調査・結果の公表をすべきといえる」