つくばエクスプレスの料金が高い理由をめぐって、気象庁の地磁気観測所が茨城県石岡市にあるためだというツイートが話題を呼んでいる。同観測所の半径35km内は鉄道の直流電化が制限されるため、鉄道は費用が高い交流電化を行わなければならず、茨城県内の鉄道の大部分が整備を余儀なくされているとして同県は移転を求めていたのだ――。
2005年に開業した、つくばエクスプレス。もともとは新常磐線として計画された路線で、JR常磐線の混雑緩和や鉄道空白地帯が多い沿線の開発などを目的としていた。以前では、つくば市内から東京都内に出るには常磐線経由かバスを使用しなければならなかったが、開業によって秋葉原駅とつくば駅が40～50分ほど（快速）でつながった。沿線駅周辺では商業施設の整備などが進み、守谷駅や流山おおたかの森駅は各種「住みたい街」調査などでランクインするようになるなど、街としての人気が高まりつつある。
新型コロナウイルス感染症の拡大による一時的な影響はあるものの、利用客は着実に増え業績も安定しており、加えて経済効果も認められるため、土浦・水戸・茨城空港・筑波山への延伸も検討されている。
一方の地磁気観測所は、その名のとおり地磁気観測を行う気象庁の施設で、その意義について石岡市のHPでは次のように解説されている。
＜電気を帯びた粒子が太陽から吹き付ける「太陽風」が原因で発生する地磁気の短期的な乱れも存在しています。強い太陽風が地球に吹き付けると磁気嵐が発生し、送電線の障害や人工衛星の故障・放送等の電波障害等の影響があります。1989年にカナダのケベック州で発生した大停電は、磁気嵐により送電線に異常な電流が流れたのが原因でした。それらの社会的に多大な影響がある磁気嵐を予測するために、気象庁地磁気観測所で観測・分析した地球内外の磁気データは電力会社等の社会インフラ事業者を始め、国内外の研究機関に提供され、広く利用されています。
また、地磁気の観測データは火山の噴火予測や地震の予知研究・地球の内部構造の推定に関する研究等にも幅広く役立てられています＞
つくば駅-秋葉原駅間の運賃、往復で2420円
その地磁気観測所の存在が地域住民におよぼす大きな影響が、法律によって観測所の半径数十キロメートル以内では直流方式の電化を採用できないという制限だ。これにより、つくばエクスプレスは守谷駅からつくば駅の区間は交流電化しなければならないため、通常の直流電化方式で運行ができず、その対応コストのせいで料金が高くなっているという指摘が冒頭のツイートだ。ちなみに、つくば駅-秋葉原駅間の運賃は片道1210円（2月15日現在）となっており、往復だと2420円になる。
この問題に地元自治体も頭を悩ませている。実際に昨年、茨城県は国土交通省と気象庁に「国の施策及び予算に関する提案・要望」を提出し、次のように要望している。
＜気象庁地磁気観測所の半径35km内は、鉄道の直流電化が制限されるため、本県の鉄道の大部分は、直流電化よりも費用がかかる交流電化（交直両用方式）での整備を余儀なくされております。
直流電化方式による運行ができないことで、昭和3年に水戸電気鉄道（水戸～長岡～奥谷～石岡）や筑波高速度電気鉄道（田端～流山～守谷～谷田部～大穂～北条～筑波山）の電化営業許可申請が地磁気観測に障害があるとして却下されたほか電化方式の違いが東京方面の鉄道との相互乗り入れの阻害要因になるなど、過去から現在に至るまで、本県の鉄道ネットワークの構築に大きな制約となっております。
つきましては、下記事項について特段のご配慮をお願い申し上げます。
1 鉄道ネットワークの構築を図る上で制約となっている気象庁地磁気観測所を、国の責任において、早期に県外に移転すること。
2 将来にわたって、交流電化（交直両用方式）を導入することによる車両整備経費等のかかり増し分について、十分な補償を行うこと＞
