公務員は事実上、副業は禁止

　もっとも、一部の例外を除くと、公務員は事実上、副業は禁止されている。国家公務員の男性はいう。

「2億円も稼いで停職1カ月の懲戒処分というのは軽いという見方もあるが、儲け金額の多寡に関係なく兼業禁止への罰則はそのように定められているということだろう。もし仮に税務署職員ながら転売で得た所得分について確定申告をせずに納税していなければ、もっと重い処分を受けるだろうから、さすがに確定申告はきちんとやっていたのでは。男性は自ら申し出て辞職したとのことだが、失点で今後は閑職にしかつけず将来的な出世も見込めないので、上から『解雇はしない代わりに自ら辞めるかたちにしてはどうか』とやんわり提案されたのではないかと想像できる」（4月29日付当サイト記事より）

（文＝Business Journal編集部、協力＝桑野将二郎／自動車ライター）

提供元・Business Journal

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