厚生労働省が２３日発表した２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比２．２％減った。低下幅は消費税増税の影響で物価が上昇した１４年度（２．９％減）以来、９年ぶりの大きさとなった。
実質賃金のマイナスは２年連続。給与の伸びは堅調に推移しているものの、円安や原油高を背景とする物価上昇に追い付いていない。
基本給や残業代などを合わせた２３年度の名目賃金は、月平均で３３万２５３３円と前年度比１．３％増えた。プラスは３年連続。就業形態別では、正社員ら一般労働者が１．７％増の４３万８６９６円、パートタイム労働者が２．４％増の１０万５９８９円だった。
一方、実質賃金の算出に用いる２３年度の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．５％上昇。食料や日用品などで幅広く値上げが浸透し、伸び率は２年連続で３％を超えた。
足元では３月の実質賃金が前年同月比２．５％減と、過去最長となる２４カ月連続のマイナスを記録。高水準の賃上げ回答が相次いだ２４年春闘の結果は今後順次反映されるが、円安の加速で物価が上がり、実質賃金のプラス転換の時期は後ずれするとの見方も多い。
日本総合研究所の石川智久調査部長は「再び１ドル＝１６０～１７０円に下落すると今年度中のプラス転換は難しい」と指摘。「働く人が多い中小企業に賃上げが広がらなければ日本経済全体が力強さを失う」として先行きを注視する考えだ。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/05/23-16:32）
提供元・Business Journal
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