政府は6月から実施する所得税・住民税の定額減税に関して、所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務付けました。手取り額が増えたことが目に見える形にしたいようですが、この対応にSEの負担が増大すると批判の声があがっています。
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ただし、多くの民間企業では対応済みだそうです。
普通の企業ならシステム対応済み
変更（政府税制、会社の制度変更）が入る。〜3月システム改修（4月切替）〜5月自治体から住民税額を受け取り登録6月〜所得税、住民税反映開始➡️年中行事
“うむ”と同じ➡️政府の念押し➡️メディア揚げ足取り➡️野党が乗っかる現場を知らない連中のいつもの光景
— 横浜おじさん（大阪出身のエセ濱っ子） (@cEyZ0IvdmLX1nGq) May 22, 2024
会計ソフトもすでに対応しています。
給与明細記入義務化のニュースで、「これシステム対応必要なのに急過ぎる！」とかいうマスコミや野党や有識者のコメントに腹が立って、定額減税賛成派みたいになってます。ほとんどの給与ソフトはとっくに対応済みですよ。
— 石川靖 (@shinjuku_sr) May 22, 2024
かなり以前から周知もされています。
国税庁の資料には前から記載されてますよね。 なんで今更騒いでるのか分からないです。。
— Yukiko/社労士試験2023🌸 (@Yuki_ko_333) May 22, 2024
ただし、定額減税は複雑怪奇になっています。所得税は年間の減税額に達した時点で減税が終了となるのに対して、住民税は6月分は徴収されず7月以降に減税額を引いた額の住民税を11カ月に分けて天引きされます。
【6月からの #定額減税 煩雑さに混乱も…】
▼定額減税の仕組みを解説・所得税 3万円・住民税 1万円1人あたり合計「4万円」が減税年収2000万円以下の人が対象で、減税額は納税者本人と扶養家族の人数に応じて決定
〈所得税〉1人あたり3万円減税年間の減税額に達した時点で減税が終了… pic.twitter.com/Zq9mUqM8OZ
— 報道ステーション＋土日ステ (@hst_tvasahi) May 21, 2024
6月にもらいすぎた人は11ヶ月かけて返すことになります。また、地方自治体は住民税の減税の手続きに追われています。
