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政策提言委員・金沢工業大学客員教授　藤谷 昌敏

日経新聞によると、ロシア連邦統計局が5月17日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期と比べ5.4%増えた。ロシアはウクライナ侵略の長期化で戦時経済体制への移行が進み、軍需関連が全体を押し上げたとみられ、小売りなど内需も拡大した。GDPは4四半期連続のプラスで、前の四半期の23年10～12月期（4.9%増）と比べても伸び率が大きかった。

プーチン大統領は2月に「軍需産業はこの1年半ほど良い結果が出ている。戦車の生産は5倍になった」と述べた。

欧州ビジネス協議会（AEB）によると、ロシアの1～3月の新車販売台数は前年同期と比べて86%増え、中国製の自動車部品を使ったロシア国内の工場での組み立てが広がっている。非製造業では個人消費が伸び、小売りは10.5%増となり、建設も3.5%増えた。前年同期（10%増）に比べると鈍化傾向にあるが、住宅などの需要が堅調に推移している。

ロシアのGDPは24年通年では3%以上のプラス成長が続く見通しだ。国際通貨基金（IMF）は4月に公表した経済見通しで、ロシアの24年成長率を3.2%に上方修正した。

西側諸国による対ロ制裁は、主要工業品の輸出停止や石油などの輸入制限、金融制裁などかつてなく大規模なものだ。そもそも制裁の応酬になれば、西側諸国に対する貿易依存度が高いロシアに分が悪いとみられてきた。しかし、記事にあるように未だにロシア経済は好調であり、経済制裁の打撃はそれほど顕著に表面化していない。これはいったいなぜなのだろうか。

ロシアに対する経済制裁

経済制裁は、国際的な政治目的で、特定の国や地域に対して経済的な制限を課す手段だ。一般には国際法違反国又は国際的に望ましくない行動をした国に対して、他の国家によってなされる不利益を与える措置のことをいう。外交的な問題や国際的な紛争を解決するために使用される手段の1つだ。

具体的には、経済制裁は次の通り分類される。