博報堂、東京大学などと共同でソーシャルイノベーションを創出などを目的とした一般社団法人を設立
(画像=『RTB SQUARE』より 引用)

博報堂は、東京大学、東京医科歯科大学、京都大学、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友生命保険相互会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社と共同で、新たな一般社団法人「WE AT」を設立し、ソーシャルイノベーションを創出するための新しいスタートアップエコシステムづくりを目指した活動を開始します。

地球規模のさまざまな社会課題が顕在化する中、これまでにはない方法で課題を解決し、生活者のウェルビーイングを実現するソーシャルイノベーションの重要性が増しています。こうした高度な社会課題の解決には、Deeptechをはじめとするスタートアップの技術と大学の先端知、そして大企業のもつ事業開発や市場開拓のノウハウなど産官学の力を合わせ、イノベーションを創出していくことが必要となります。このような背景を受け、東京大学、京都大学を始めとする国内の主要大学、大企業、ベンチャーキャピタルの協働による新たなスタートアップエコシステムとして一般社団法人WE ATを設立するにいたりました。

WE ATでは、おもに次の事業を手掛けていきます。

  • スタートアップの発掘と支援:社会課題解決に資する技術をもったスタートアップの発掘と産学ネットワークを通じた幅広い支援
  • 社会起業家教育:社会課題に対峙する起業家の育成
  • 事業開発支援:大企業との連携による事業開発支援およびグローバルも含めた市場開拓支援
  • スタートアップアワードの運営:アワードイベントの開催を通じた、社会課題解決型スタートアップのプレゼンス拡大
  • 関連分野の調査研究と発信:大学等の知見を活かし各分野の深耕に資するような調査や研究、発信など

博報堂の広告事業を超えた新事業開発を行う「ミライの事業室」は、長年培ってきた生活者発想とクリエイティビティ、幅広い産業やアカデミアとのネットワークを活かし、社会システムの変革に挑戦しています。WE ATの活動を通じて、社会課題解決に資する技術シーズおよびスタートアップを発掘し、投資を含めた成長支援および事業開発や事業共創を行うことにより、社会課題解決へのインパクトとビジネス性を両立するような新規事業づくりを目指します。また、起業家教育を通じたソーシャルアントレプレナーの育成や社会課題解決型スタートアップの社会的なプレゼンスを拡大することにより、ソーシャルイノベーションが生まれる土壌づくりに取り組んでまいります。なお、WE ATの共同代表理事には、ミライの事業室長の吉澤到が就任します。

また、WE ATではグローバルエコシステムとの密接な連携を重要視しています。米国やイギリスなど欧米諸国、アジア諸国、アフリカ諸国などに拠点を置く主要機関との意思疎通を積み重ねており、海外エコシステムとのスムーズな接続ルートを構築することで、Born Globalスタートアップの成長を後押しします。加えて、グローバル戦略の重要パートナーとしてJETROの国内海外拠点とも綿密な協調を開始しています。
同じく重要パートナーとして、東京都の運営する、国内外からスタートアップやその支援者が集い交流する一大拠点「Tokyo Innovation Base(以下TIB)」とも緊密に連携し、グローバルなイベント企画やコミュニティ形成などの活動をともに推進していきます。

2024年11月27日には、WE ATが主催となり、シンガポールのTEMASEK FoundationやVERTEX Groupとも連携のうえ、アジア最大級のWell-Beingの祭典を目指したピッチコンテスト「WE AT CHALLENGE」の最終選考イベントを開催します。初開催となる今回は、「Liveability」「Healthy Life」「Living & City」の3つのトラックを設定し、各トラックにおいてスタートアップや学生、社内起業家など多様な参加者からエントリーを募集することを計画しています。本イベントの詳細は2024年6月末に発表予定です。

提供元・RTB SQUARE

【関連記事】
アプリ内広告とは? 〜仕組みから単価・収益まで徹底解説!〜
アジャイルメディア・ネットワーク、元副社長の石動力氏が業務上横領で逮捕
朝日新聞社、ABC発行部数で450万部下回る
博報堂DYHD、時価総額約1,000億円減少
マイナビ、JX通信社と資本提携