■米国の“中国に半導体渡すな”キャンペーン
この段階で中国は顔を真っ赤に怒ったわけだが、自分たちだけの規制では不十分だと感じたバイデン大統領は、今年1月に岸田総理がホワイトハウスを訪問した際、「日本は先端半導体に必要な製造装置で世界をリードしているが、それが中国に流れている。よって、日本も一緒に規制を強化してくれないか」と求め、結局日本は今年春に規制を強化することを発表した。
7月に、先端半導体に必要な製造装置など23品目で対中輸出規制が敷かれる。
■対策を進める台湾
そして、侵攻のリスクを抱える台湾も独自に対策を強化している。
半導体受託製造の世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は6月、日本で検討中の2ヶ所目の工場について1つ目の工場と同じく熊本県での建設を予定していると明らかにした。TSMCが熊本に建設を急ピッチで進める背景には、台湾有事によって台湾が中国に支配下に置かれ、それによって中国がほしい先端半導体がそのまま中国にわたる恐れがあるからだと考えられる。
おそらく、習近平国家主席が台湾統一を強く掲げる理由は政治的イデオロギー的な側面が最も強いが、先端半導体を掌握するという実利的な側面も強いはずだ。先端半導体で中国は米国や韓国、台湾などより遅れをとっており、台湾統一と同時に先端半導体を奪取したい狙いもあろう。
台湾半導体の分散化は今こそ進めないといけないのだ。
（取材・文／Sirabee 編集部・セレソン 田中）
提供元・Sirabee
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