米国で進む店舗の無人化。日本は続くことができるか？

無人化はできるだけ進めるべき

現在、日本の労働人口不足は、一部は海外からの安い労働力によって支えられている。東京圏のコンビニやホテルは外国人スタッフであることにすっかり日常の風景になっている。だが、人手不足を海外からの労働力で対応することは、長期的に持続できるかどうかに疑問が残る。

その理由の1つは、円安トレンドの長期化と安い賃金だ。これらは外国人労働者が日本で働く魅力が低下させる。そうなれば、彼らにとって日本は労働者としてではなく、消費者としての魅力に映るだろう。持続可能性はかなり難しいと言わざるを得ない。やはり、店舗無人化はできるだけ進めるべきである。

また、無人化のような技術革新が進む一方で、経済学的に労働集約型であり、相対的に付加価値の低い小売店などの産業における労働者の雇用が奪われる問題は別に議論の必要がある。米国はこれからファーストフード店で無人化が進めば、その分は確実に失業者が増加する。問題は社会全体の無人化は彼らの行き場が限定的になってしまうことにある。

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無人店舗化は長期のトレンドで見た場合に、不回避事項と考えられる。もしかしたら現在のように人間が対応してくれる店舗は、一部の高級店に限られる未来がやってくるかもしれない。

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提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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