個人経営店舗の「働き方改革」

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個人経営の売店は、あらゆる業務を店主が自分でやらなければならない。

動画にもあるように、在庫を切らしたら自分自身の足を使って補充するしかない。市場へ赴き、そこにいる各卸売業者に必要な品があるかどうかを聞いて回る。動画の主人は日中にこの業務を行っていたが、実際は日の出前の早朝に動かなければいけないはずだ。

が、在庫管理とその発注をスマホでできるようになれば、店の主人にも「働き方改革」が訪れる。これは何十年も、場合によっては19世紀から代々その地域で営業を続けている伝統的零細店舗の保護にもつながっている。

シリーズAでドバイVCから500万ドルの資金調達

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今年2月、PriyoShopはドバイに拠点を置くCentury Oak Ventures主導によるプレシリーズA投資ラウンドで500万ドルの資金を調達した。PriyoShopの社会的意義が国際的に認められた証である。

バングラデシュの小売事業の売上高の約97％は、動画にあるような“パパママショップ”が担っている。こうした事業者の負担軽減は、彼らの子供たちにも多大な影響を及ぼす。児童労働の原因の大半は、親がいくら働いても豊かになれないことに由来するからだ。

そんな社会問題さえも一挙に解決してしまう話題のスタートアップPriyoShop。さらなる成長が期待される。

参照:PriyoShop

(文・澤田 真一)