奨学金のまとめ
今回の修正案では、より多くの世帯で奨学金制度の恩恵が受けられるように、制度を活用できる世帯の年収上限が緩和されました。
中間所得世帯も奨学金の恩恵を受けることができます。
また、大学院の授業料後払い制度は、日本では手薄な研究職への支援拡充となるでしょう。
減税の私学と公立の授業料の差を見ると、貧富の差が拡大するに連れて、教育機会の平等は望めなくなります。
奨学金制度は、さらに制度をあらためて、誰でも使いやすい制度へ刷新してほしいところです。
参考資料
- 文部科学省「安心してこどもを産み育てられるための奨学金制度の改正(令和6年度~)」
- 金融広報中央委員会「子どもの教育費、どう準備する？」
- 文部科学省「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について」