米国インフレ削減法（IRA）上の電気自動車税額控除（7500ドル・約1000万ウォン、約98万円）政策の主要要件である「核心鉱物およびバッテリー部品に関する細部規則案」が今週公開される見通しだ。韓国産正極材・負極材と欧州連合（EU）・日本で採掘・加工された核心鉱物も税額控除対象に認められるかがカギだ。韓国メディア「ソウル新聞」が報じた。（写真：EV写真＝123RF）

ワシントンDC消息筋は25日（現地時間）「米財務省は昨年末にIRA白書で言及した通りバッテリー正極材・負極材が半導体部品ではなく『構成素材（constituent materials）』に分類されると期待している」と述べた。

これは現代（ヒュンダイ）・起亜（キア）自動車と韓国バッテリー企業にとって非常に重要な部分である。すでに北米で最終組立した電気自動車だけが税額控除対象だが、今後は電気自動車バッテリーに北米で製造・組み立てられた部品を50%（2029年には100%）以上使用してこそ3750ドル（約49万円）の税額控除を、バッテリー内の核心鉱物の40%（2027年には80%）以上を米国や対米自由貿易協定（FTA）締結国で採掘・加工してこそ残りの3750ドル（約49万円）を受け取ることができる。

白書によると「構成素材」は半導体部品ではなく核心鉱物なので対米FTA締結国である韓国産正極材・負極材も税額控除対象だ。また、中国など対米FTAがない国で採掘した鉱物でも、韓国で加工する際に50%以上の付加価値を創出すれば、韓国産になる。

反面、正極材・負極材はバッテリー価格の75%に達するほど重要なため、米バッテリー業界は関連生産施設を米国に置かなければならないという立場だ。財務省は細部指針公開後、世論収斂を経るため、このような声は変化要因になりうる。

日本とEUの場合、対米FTAがなく今回の細部規則案に「核心鉱物クラブ創設」などでFTAと類似した地位を付与するかが関心だ。ただインドネシア、アルゼンチンなど韓国の核心鉱物調達国は含まれない可能性が高い。

現地の外交街では、日米韓協力の強化を反映しようという主張も出ている。米シンクタンク太平洋フォーラムは最近の報告書で、「昨年、米議会の『リショアリング（生産施設の国内移転）』立法で、米国に工場を建設しようとした韓日製造企業に対してまで補助金支給が無効になる副作用が発生した」と指摘した。しかし、IRAの予算支出が莫大で税額控除条項を強化しようという圧力も強まっている。

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