🇺🇸アメリカで、🇨🇳TikTokを政府系のデバイスで使用することを禁止した州はこちらです↓↓↓↓ pic.twitter.com/ce7BXcJrg0
— Tomo (@Tomo20309138) March 10, 2023
TikTokの一般利用禁止はやり過ぎだと思われるかもしれません。が、インドは2020年にTikTok全面禁止を実現しています。
インドは2020年からTikTok全面禁止(国境紛争が要因)欧米はまだ行政レベルの規制だから緩い方日本もインドのような対応をしよう当たり前のように中国に領海侵入されてるし pic.twitter.com/GcXaJPEqUz
— poripari (@poripari5) March 14, 2023
バイトダンスは中国政府の影響を受けていないとしていますが、会社の決定権は中国政府にあるようです。
【ＴｉｋＴｏｋ、中国の親会社から分離検討＝米報道】
■報道によると、分離はＴｉｋＴｏｋと米当局との安全保障を巡る交渉が決裂した場合に選択肢として検討される。■売却や新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性もある。■ただ、実現には中国政府の同意が必要という。F9Q44MIc
— 黒色中国 (@bci_) March 15, 2023
日本でもTikTok禁止を主張する声がありますが、全面禁止を求める声は少数ではないでしょうか。
国基研 ろんだん日本もTikTok禁止を検討せよ
米国の年次脅威査定報告書で筆者が注目したのは、報告書に何回も出てくる「悪意ある影響（力行使）作戦」であり、それを具現化する偽情報の拡散や、中国共産党に都合の良い物語（narrative）の流布についてである。MsbvUQzc9
— 国家基本問題研究所 (@JP_jinf) March 16, 2023
日本政府がどう対応するか注目したいです。
TikTokを使用するリスクについて、1年近く前から警鐘を鳴らし、米国の動きや欧州の動きを話しインターネット番組で警鐘を鳴らした。中国政府による日本人の個人情報収集の恐れや世論戦のリスクにも関わらず、中国政府の意を忖度した？デジタル庁はTikTok使用に警鐘を鳴らさない。給料泥棒共仕事しろ。
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 9, 2023
franckreporter/iStock
