15日からマンハッタンの裁判所で始まったトランプ前大統領の公判。2週目は証人尋問がスタートし、アメリカン・メディアInc.(AMI、現在のA360 Media)のデビッド・ペッカー元CEO兼会長、トランプ氏の長年の補佐役だったローナ・グラフ氏、口止め料の支払いのためにマイケル・コーエン氏のペーパーカンパニーが口座を開設したリパブリック・ファースト銀行の元専務、ゲイリー・ファロ氏が証言台に立った。
トランプ氏は、不倫関係にあった元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏に支払われた口止め料に関して、会計を不適切に処理したとして34の業務記録改ざんの罪で起訴されている。
口止め料は2016年選挙戦終盤にマイケル・コーエン氏が支払い、トランプ氏は分割で払い戻したが、この際、小切手や内部記録の名目を「存在しないリテーナー契約に従って提供された法律サービスの支払い」と偽装したとされる。ニューヨーク州では業務記録の改ざんは通常は軽罪として扱われるが、検察は「欺く意図があり、もう一つの犯罪を隠蔽する意図」がある場合は重罪にあたり、34件の記録の改ざんは「その他の犯罪をもみ消す」ために行われたと主張している。
FOXニュースのコントリビューターでジョージ・ワシントン大学ロースクールの教授、ジョナサン・ターリー氏は、27日にThe Hillに掲載したオピニオン記事で、マンハッタンのアルビン・ブラッグ検事のセオリーを「ルーブ・ゴールドバーグ・マシン」（ピタゴラスイッチのような連鎖反応する機械）になぞらえ、「法律を真剣に受け止めていない法律家による狂った検察マシン」と揶揄した。
