【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが１日、分かった。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約９００人を削減した。
トヨタが調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。
ホンダは１１月に広東省広州市にある同国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社、広汽ホンダの完成車工場で派遣社員との契約を打ち切った。同社の従業員数は約１万３０００人で、削減は全体の約７％に相当する。
中国では政府の後押しを背景に、ＥＶの普及が急速に進む。これを強みとする国産メーカーが市場シェアを伸ばす一方、ガソリン車を強みとする日系メーカーは苦戦している。
２０２３年１～１０月の中国全体の新車販売台数は前年同期比９．１％増と、ＥＶを中心に好調な状況。これに対し、トヨタは３．６％減、ホンダは１６．７％減と落ち込んだ。トヨタは今年、別の合弁会社、広汽トヨタでも派遣社員約１０００人を削減。一方、三菱自動車は１０月に中国での車両生産からの撤退を発表した。
北京の日系メーカー関係者は「欧米系を含め、外国メーカーはどこもかなり厳しい」と打ち明けた。 （了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/12/01-11:26）
提供元・Business Journal
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