金融所得に応じて医療・介護保険料の負担を増やす案

　ここ最近のトピックとして一部投資家の間で関心を集めているのが、政府と自民党が金融所得に応じて医療・介護保険料の負担を増やす案を検討し始めたというニュースだ。SNS上でも

＜国民に非課税の新NISAを煽って売って保険料で回収するとか詐欺＞

＜NISA激推しの理由が判明しましたね＞

＜やたらNISA NISA言うてたんはこれか〜　エグいなやり方が＞

＜絶対こういうの狙ってるだろうなと思ってNISAはやらなかった。案の定だな＞

といった声が続出している。

　前出・佐々木氏はいう。

「NISAはそもそも非課税ですから、売却益は国民健康保険料を計算するための所得の対象外です。また、会社員の方の社会保険料は、会社で支払われる給与の額を基準にされています。したがって、今回の金融所得による国民健康保険料算定の話で悪影響を受ける方は、自営業者やリタイア層などの国民健康保険の対象者、かつ、これまで金融所得の確定申告をしなかった人たちとなります。とはいえ、この話は現状制度の延長線上の話ですから、今後の政策動向を見守る必要があるでしょう」