バチカンニュース（独語電子版）は21日、インドの「反改宗法の禁止」を求める声を紹介していた。世界最大の人口大国インドで4月19日から議会下院選挙が実施中ということもあって、インドに対する関心が高まってきている。選挙結果は6月4日に発表される予定だ。

日印首脳会談で岸田文雄首相を迎えるモディ首相（2023年9月19日、G20ニューデリー・サミットで。首相官邸公式サイトより）

インドの「反改宗法」について考える前に、同国の宗教事情を調べてみた。2011年の国勢調査によると、人口の79.8％はヒンドゥー教が占め、それに次いでイスラム教が14.2％、キリスト教が2.3％、シーク教が1.7％、仏教が0.7％、ジャイナ教が0.4％と続く。ちなみに、インドではキリスト教は主に西部と南部の地域に集中しているという。

インドでは憲法で宗教と良心の自由が保障されているが、インドの29州のうち、7州－グジャラート（2003年）、アルナーチャル・プラデーシュ（1978年）、ラージャスターン（2006年）、マディヤ・プラデーシュ（1968年）、ヒマーチャル・プラデーシュ（2006年）、オリッサ（1967年）及びチャッティースガル（1968年）では、「改宗禁止法」が採択されている。これらの反改宗法は通常、力の行使、勧誘又は何らかの不正手段による改宗を禁じており、また、改宗させようと活動する者を幇助することも禁じている」（日本法務省入国管理局の情報ノート、「インド・宗教的少数派」から）。