先週からスタートしたトランプ前大統領の「口止め料」裁判は、陪審の選定を終え、22日から冒頭陳述に移ると報じられている。
事件は、ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏に不倫関係を口外させないために、当時弁護士だったマイケル・コーエン氏を通じて2016年の選挙戦終盤に支払われた13万ドルに関連するもので、検察はトランプ氏はコーエン氏に分割で払い戻す際に、請求書や内部記録を「詐欺やその他の犯罪を隠蔽する意図」を持って改ざんしたと主張している。
トランプ氏にかけられた罪状は34に上る。いずれも「第1級の業務記録を改ざんした罪」で、検察は、トランプ氏は払い戻しを法的サービスの支払いとして虚偽記載し、それには連邦選挙資金法の違反を隠蔽する意図があったとしている。
検察はトランプ氏がSNSなどで攻撃する可能性を理由に証人の順番を明らかにしていないものの、ニューヨークタイムズは、最初に証言台に立つ証人はタブロイド誌「ナショナル・エンクワイアラー」を傘下に持つ出版企業アメリカン・メディアInc.(AMI、現在のA360 Media)のデビッド・ペッカー元CEO兼会長だと伝えた。