会見を開かない日産
今回の公取委の勧告を受け、日産は
「法令遵守体制の強化を行うとともに、再発防止策の徹底に取り組み、今後の取引適正化を図ってまいります」
とのコメントを発表した一方、記者会見は開いていない。
「事案の重大さからいえば会見を開くべきだが、日産としては実態をありのまま話せば企業としての信用問題につながりかねないため『開きたくない』というのが本音だろう。『検査不正などと違って一般消費者に迷惑をかけているわけではない』というロジックかもしれないが、これがトヨタやホンダであれば、しっかり会見を開いて経営陣が謝罪し、禊を済ませるところだろう。こうしたところに日産のカラーが出ている」（全国紙記者）
下請けと元請けの関係も変わりつつあるという。
「自動車メーカーに限らず、製造業全体でみると、これまで大手の下請けでやってきた中小メーカーが海外に活路を見出し、技術力のある企業は自力で海外企業からの受注を増やしている。これまで下請けを囲い込んで安値で受注させていた大手が、これからは逆に下請けから『切られる』『選別される』という動きも出てくるだろう。最近では、これまでトヨタのほぼ言い値で鋼材を納めていた日本製鉄がトヨタに大幅な値上げを要求するという“事件”も起きているが、完成車メーカーだけが儲ける自動車業界も健全な状況に向かっていくかもしれない」（自動車業界関係者）
（文＝Business Journal編集部）
提供元・Business Journal
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