松本総務大臣は、LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題について運営会社のLINEヤフーに対し、電気通信事業法に基づいて2度目の行政指導を行う方針を明らかにしました。

同社は、3月に総務省から行政指導を受けており、4月1日に同社は総務省に提出した再発防止策を提出したが、内容が不十分であっため、再度の行政指導を行う方針となりました。

指導内容の中では、セキュリティー対策の強化や、韓国の親会社も含むグループ全体の資本関係も含めた経営体制の見直しについても言及をされています。

さらに同社は、3月28に付で個人情報保護委員会からも指導を受けており、情報管理体制の課題を様々な視点から指摘されながらも改善できない状態が続いています。

提供元・RTB SQUARE

【関連記事】
アプリ内広告とは? 〜仕組みから単価・収益まで徹底解説!〜
アジャイルメディア・ネットワーク、元副社長の石動力氏が業務上横領で逮捕
朝日新聞社、ABC発行部数で450万部下回る
博報堂DYHD、時価総額約1,000億円減少
マイナビ、JX通信社と資本提携