総務省が19日発表した2023年度平均の全国消費者物価指数(20年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.9と、前年度比2.8%上昇した。プラスは3年連続。伸び率は前年度(3.0%)より低下したが、日銀が物価上昇目標とする2%は2年連続で上回った。

 生鮮食品を除く食料は7.5%上昇で、伸びは前年度(5.4%)より加速。1975年度(11.4%)以来、48年ぶりの高い伸びとなった。飼料価格の高騰などで乳卵類や肉類が値上がりしたほか、菓子類、調理食品など幅広い品目で上昇した。

 宿泊料は25.5%上昇。インバウンド(訪日客)の増加などが影響した。 

 一方、エネルギーは8.0%下落。政府の負担軽減策の効果で、電気代が15.5%、都市ガス代が11.7%それぞれ低下した。

 生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は3.0%上昇。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.9%上昇と、1981年度(4.0%上昇)以来の高い伸びとなった。

 同時に発表した24年3月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.6%上昇した。31カ月連続のプラスだが、伸びは前月(2.8%)より鈍化した。生鮮食品を除く食料の伸びは年度平均では高かったが、足元では落ち着いてきている。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2024/04/19-11:02)

提供元・Business Journal

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