【主な調査結果】

  1. 年間1件以上事故が発生しているとの回答が50%以上、年間10件以上の事故が発生しているとの回答が15.4%

    「ほぼ事故はない」(33%)との回答が3割あった一方で、「1~10件」(35.5%)も3割超、「51件~100件」(2.6%)、「101件以上」(2.6%)と、多くの法人で車両関連の事故が発生していることが分かります。

  2. 「事故防止・安全運転の推進」「法令順守」が大きな課題、「コスト削減」「情報管理」にも関心

    課題として「事故防止・安全運転の推進」(51%)、「法令遵守」(46%)など、レピュテーションリスクにつながるものが上位に。「車両に係るコスト(車体リース料・保険・ガソリン代など)の削減」(37%)にも高い関心が寄せられています。

  3. 多くの法人で安全運転やコスト削減のためにツール・システムを利用。最多は「通信型ではないドライブレコーダー

    利用中のツール・システムに関しては「通信型ではないドライブレコーダー」(33%)、「通信型のドライブレコーダー」(24%)と、過半数以上が、安全運転・コスト削減のためにツールを導入済。さらに「車両管理システム」(18%)の利用もある一方で、「いずれも活用していない」(22%)も一定数ある。

【調査結果の抜粋】

①事故件数(全体)

【法人車両事故と管理に関する実態調査】~ 事故発生件数は過半数が年間1件以上、2.6%が101件以上と回答 ~

②車両に関する課題

【法人車両事故と管理に関する実態調査】~ 事故発生件数は過半数が年間1件以上、2.6%が101件以上と回答 ~

③現在利用中のツール・システム

【法人車両事故と管理に関する実態調査】~ 事故発生件数は過半数が年間1件以上、2.6%が101件以上と回答 ~

【考察】

 調査の結果、過半数の回答者が年間1件以上の事故が発生しているとしており、101件以上の事故が年間で2.6%の割合で発生していることが分かりました。車両管理における課題として、多くの方が「事故防止・安全運転の推進」を挙げる一方で、事故の発生を抑えることの難しさを表すこととなりました。

 また、安全運転やコスト削減のためにツール・システムは利用されているものの、まだまだ活用されていない割合も高く、事故削減と車両DXの推進余地はまだまだ大きいと考えられます。


※調査結果の詳細については、特設ページよりダウンロード可能となっておりますので、ぜひご覧ください。


【調査概要】
調査対象:日本全国の20歳~65歳の男女

調査期間:2024年2月28日~2024年3月1日

調査方法:GMOリサーチによるアンケート調査

有効回収数:9,945サンプル


                                                 以上



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■会社概要 株式会社スマートドライブ

設立 : 2013年 10月

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