円相場が１５日の東京外国為替市場で一時１ドル＝１５３円９６銭に下落した。１１日に１９９０年６月下旬以来となる１５３円台前半に急落した後も下げ止まらず、約３４年ぶりの安値を１２日に続き更新した。政府・日銀による為替介入への警戒感が強まる中、米国の早期利下げ観測の後退に伴う日米金利差を意識した円売り・ドル買いが進んだ。１５日午後５時現在は１５３円８９～９１銭と前週末午後５時と比べ６５銭の円安・ドル高。
１５日早朝の取引では、イランによるイスラエルへの報復攻撃を受けたリスク回避目的の円買いも見られたが、日米金利差に着目した円売りで再び値下がりした。
鈴木俊一財務相は１５日午後、外為市場の動向について「しっかりと注視している。万全の対応を取りたい」と財務省内で記者団に語り、円安の進行をけん制した。
市場関係者は「円安がどこまで進めば為替介入が行われるのか、市場が探っている」（銀行系証券）と指摘。「１５５円が次の心理的節目として意識される」（大手邦銀）という。
日米金利差を左右する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期は、１０日の３月の米消費者物価指数発表をきっかけに６月から７月以降に先送りされるとの予想が優勢となった。物価が高い伸びを示し、米国のインフレ再燃懸念が強まったためだ。一方、日銀はマイナス金利政策を３月に解除した後も「緩和的な金融環境が継続する」との姿勢を示す。このため低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが進みやすくなっている。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/04/15-18:10）
提供元・Business Journal
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