口座名義人が誰であろうと、口座への入金を祖父母や両親が行っていれば、原資は祖父母や両親のものと判断される可能性が高い。そうなると贈与に該当し贈与税がかかる。ただ、贈与税に関しては年間110万円までの基礎控除がある。
つまり、110万円を超えない贈与であれば贈与税はかからない。そこで贈与税の基礎控除を考慮して、孫や子ども名義の口座に年間110万円ずつ5年間貯蓄したとする。年間110万円であれば贈与税の基礎控除内のため、贈与税はかからないと考えるのが一般的だろう。
しかし、将来この通帳を孫や子どもにプレゼントした場合、年間110万円以内の控除枠は考慮されない。通帳に貯蓄した全額（110万円×5年＝550万円）を一括贈与したとみなされる可能性が高いため、取り扱いには注意が必要だ。
定期的な定額の送金
本来であればまとまったお金を贈与として処理したいものの、節税のために贈与の基礎控除を利用して大きなお金を少しずつ移し替えようと考える人もいるはずだ。しかし、これは定期贈与とみなされる可能性が高い。
例えば、110万円を10年間かけて贈与したとしよう。この場合も1,100万円の贈与があったとみなされ、1,100万円に対して贈与税が課される可能性が高いのだ。
複数年にまたがる一連の金銭の流れに対する定期贈与の評価を回避したいなら、贈与する時期や金額を毎年異なるタイミングに設定するのがおすすめである。
子どもが口座の存在を知らない
子どもが銀行口座の存在を知らないと、名義預金とみなされる可能性がある。過去に、親が子どもに内緒で子ども名義の口座に積み立てていたものが、裁判で名義預金と判断されたこともある。名義預金とみなされれば贈与は成立しないため、将来子どもへのプレゼントにするつもりでも、口座の存在があることは早めに伝えておいた方が無難だ。
親が通帳や印鑑などを管理している
親が通帳や印鑑を管理していて、子どもが自由に使えないケースも名義預金とみなされる可能性がある。子どもが自分自身で通帳の管理をするハードルは高いが、ある程度自分で身の回りのことができるようになったら、許可なく引き出しなどしないことを前提に、通帳や印鑑の保管場所は本人にも伝えておくといいだろう。
110万円を超えるお祝い金を税務署の申請なしに受け取る
例えば、親や祖父母から結婚・子育てのための資金を一括で贈与された場合、1,000万円までは贈与税が非課税になる。ただし、非課税で受け取るためには『結婚・子育て資金非課税申告書』を金融機関経由で税務署に提出しなくてはならない。提出せず受け取ると、贈与税が課税される可能性があるため、手続きを忘れないようにしよう。
税金がかからないようにする方法
ここでは、税金をかけずに子どもにお金を渡す方法を紹介する。
贈与契約書を作成する
贈与のつもりで贈与税の基礎控除内で貯蓄していても、贈与者が亡くなれば「贈与者の財産」とされ、相続税の対象になる場合がある。名義預金や相続財産の一部としないためには、贈与契約書を作成するとよいだろう。
贈与は、贈与者と受贈者の両者の同意で成立する。税務署などの第三者に認めてもらうためには、贈与契約書を作成しておくと安心だ。
また、上記でも説明したが、毎年同じ時期に110万円を贈与すると計画的な贈与（定期贈与）とみなされてしまう可能性がある。贈与の時期をずらしたり、金額を変えたりすることに加え、贈与契約書を贈与のたびに作成しよう。
生命保険を活用する
生命保険を活用した生前贈与とは、親が受け取った生存給付金を子どもに生前贈与する、または親から贈与された現金で子どもが保険料を支払う方法。生命保険を活用すると、契約時に贈与の意向が認められるため、名義預金とならない。
非課税措置を活用する
教育資金の贈与は1,500万円、結婚・子育てに関する資金の贈与は
1,000万円、住宅取得等資金に関する贈与は最大1,000万円まで非課税措置を活用できる。利用したい場合、金融機関にて手続きが必要だが、手続きさえすれば非課税で贈与することが可能だ。
税務調査で指摘されないために対策を
「子ども名義の口座まで税務署は調べないのでは……」と考える人もいるかもしれない。ただ、相続が発生した場合に税務調査が行われ、過去10年の金銭取引履歴をチェックされる可能性がある。
その際に、まとまったお金の流れがあれば、すぐに指摘されるだろう。孫や子どもが追徴課税などのペナルティを課されないように、しっかり対策をしておくべきである。
文・勝目麻希（ファイナンシャル・プランナー）
新卒で総合職としてメガバンクに入行し、法人融資・金融商品販売等を担当。転職・結婚・出産を経て一時は専業主婦になったが、自分の金融知識や実務経験を活かしたいと独学でライターの道へ。現在はファイナンシャルプランナーの知識を活かして金融系メディアを中心に執筆。