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「子育て支援金」制度の撤回を求める緊急声明を有志で公開した。

「子育て支援金」は、少子化対策の財源として、健康保険料に上乗せして徴収しようというものだ。今国会に法案が提出され、政府は当初「実質負担増はない」「月500円弱」などと説明していたが、その後、世帯収入によっては負担額がずっと大きいこと（年収600万円の世帯で2028年度に月1000円など）が明らかになった。

だが、問題は負担額の多寡ではない。子育て支援金には根本的に欠陥がある。第一に、健康保険の目的外の流用であり、本来許されない。第二に、現役世代に重く負担がのしかかり、少子化対策に逆行する。合理的な説明を見出すことはできない。

緊急声明の賛同者には、多様な識者が名を連ねた。財政政策などに関して意見が異なり、ふだんは決して同じ方向を向かない人たちも並ぶ。それぐらい「子育て支援金」制度はおかしい。