こども家庭庁が今国会に提出した少子化対策法案のうち、健康保険料を流用する子ども・子育て支援金には、野党各党から批判が集まっています。
あまりにもふざけた話。保険料の増額は一人平均500円などとごまかしておいて、年収400万円でもすでにそのラインを超える。年収一千万なら月々1650円まで負担増。事実上の増税以外の何物でもなく、現役世代に対する懲罰的な愚策だ。支援金の導入には断固として反対する。 Qzdv
— おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） (@otokita) April 9, 2024
冗談抜きでこども家庭庁の年間予算5.3兆円でそのまま減税した方がよっぽと少子化対策になる。
増税よりオムツやミルクの軽減税率が優先だろ。
> 「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到IpLTAVyl7
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) April 10, 2024
子育ては健康保険法1条に定める「労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うもの」という目的に含まれていないので、違法ではないかという質問書が出ました。
この答弁書はアウト。健康保険法150条に定める「被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業」とは、疾病の予防や健康診断などをさす規定で、子育ては含まれていない。
— 池田信夫 (@ikedanob) April 10, 2024
ところが維新と他の野党の協議が不調に終わり、維新は独自で修正案を提出。
【独自】日本維新の会「子育て支援金」導入廃止の修正案提出へ 「負担増批判」受け NNEt0kliHn
— テレ朝news (@tv_asahi_news) April 11, 2024