株式会社帝国データバンク（以下、帝国データバンク）は、「ゲームセンター」の倒産・廃業発生状況について、負債1,000万円以上の法的整理による倒産を集計対象として調査を行いました。この最新調査によると、日本の「ゲームセンター」業界は大きな変化を迎えています。

「ゲームセンター」に淘汰の波

2023年度には、アミューズメント施設「ゲームセンター」において、18件の倒産や休廃業が報告されました。これは前年の15件から増加し、過去5年間で最多となりました。10年間で約8,000店舗が減少し、特に直近5年間では3割の減少を見せています。

一方で、日本アミューズメント産業協会の報告によれば、2021年度のオペレーション売上高は前年比で1割増の4,492億円に達し、コロナ禍の影響から徐々に回復の兆しを見せているそうです。

従来型のゲーセン運営に試練

しかし、クレーンゲームの人気により、アーケード機を中心とした従来のゲームセンターは集客に苦戦しているとのことです。さらに、消費税の増税や硬貨の両替手数料、電気料金の上昇など、運営コストの増加が経営に影響を及ぼしています。

帝国データバンクの財務データ分析によると、ゲームセンター運営企業の営業利益は売上100円あたり平均6円に留まっており、ゲーム筐体やクレーンゲームの景品価格の上昇が経営環境を厳しくしているとのことです。これが、特に収益力に乏しい中小規模のゲームセンターの淘汰を進める要因となっているようです。



＜参照＞

「ゲームセンター」倒産・廃業、2年連続増　100円売上で利益「6円」　コスト増で利益少なく