帝国データバンクは4月7日に、アミューズメント施設「ゲームセンター」の倒産・休廃業解散動向について発表した。
厳しい局面にあることが明らかに(画像=『BCN+R』より 引用)
10年間で約8000店減少、直近5年間で3割減
2023年度には、ゲームセンターの倒産や休廃業などが18件発生しており、2022年度に続いて2年連続で増加するとともに、過去5年間で最多を更新している。帝国データバンクの調査によれば、ゲームセンターの店舗数は10年間で8000店近く減少するなど右肩下がりで推移し、直近5年間では3割減となるなど、淘汰の波が押し寄せているという。
日本アミューズメント産業協会によれば、2021年度のオペレーション売上高は前年度と比較して1割増の4492億円と、来店客数が大幅に減少した新型コロナ禍の影響から脱しつつある。一方で、近年はクレーンゲームが主流となり、アーケード機を主流とする従来の店舗レイアウトでは集客の維持が困難となっている。
さらに、消費税増税や硬貨の両替手数料、電気料金の引き上げといった運営コストの増加も無視できなくなっており、帝国データバンクの財務データに基づいてゲームセンター運営企業の収益力を分析したところ、本業の儲けを示す営業利益は売上100円あたり平均で6円に留まった。ゲーム筐体の価格に加えて、クレーンゲームでは景品価格も上昇するなど経営環境は厳しく、収益力に乏しい中小規模のゲームセンターにおける淘汰の進んだ要因であると帝国データバンクは指摘する。
老舗ゲームセンターの廃業が増える一方で、ショッピングモール内などに展開する大型チェーン店は、ファミリー層を獲得して出店規模を拡大しているという。
提供元・BCN+R
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