機能性表示食品制度

　今回の事案をめぐっては、機能性表示食品という制度そのものが問題を引き起こしたとも指摘されている。機能性表示食品制度は2015年に当時の安倍晋三政権が規制緩和による経済成長戦略としてスタートさせたもので、メーカーは国の審査を経ることなく届け出のみで販売することが可能で、その効能なども自社の判断で謳（うた）うことになる。そのため、制度の検討当初から安全性の担保面で懸念する声も強かった。

　政府も危機感を持ち始めている。今回の事案を受けて29日、関係閣僚会議で林芳正官房長官は、同制度の今後のあり方を見直し、5月末までに取りまとめるよう指示。同制度を所管する消費者庁の新井ゆたか長官はすでに昨年から制度見直しの必要性を示唆しており、先月28日の会見では「届出全体の総点検の結果を見る必要がある」としていた。

　前出・小谷氏はいう。

「従来からあった特定保健用食品、いわゆるトクホも摂取による効果・効能を謳うことができますが、国の審査を受けて承認を得ないと販売できないため、メーカーとしては膨大な手間とお金がかかり、あまり普及せず、せっかく効果が認められる商品があっても消費者のもとに届きにくい状況がありました。一方、機能性表示食品は国の承認が不要なため、消費者側からすると安価な価格で効果のある食品を手に入れやすくなり、その意味でメリットがあります。ですので個人的な見解としては、この制度は存続したほうがよいと考えています。

　もっとも、消費者はメーカーが公表するデータを信用するしかないわけですから、メーカーは正しい情報に基づき、そして国が推奨する製造工程管理の基準であるGMPを順守することが求められます」

（文＝Business Journal編集部、協力＝小谷寿美子／薬剤師）

文・MOBY編集部／提供元・MOBY

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