CARTA HOLDINGSのグループ会社であるDataCurrenと日本電気株式会社は、放送局の持つ様々なデータをもとに広告の内容や放送枠を変更するなどの効果的な広告運用を支えるデータ利活用の領域で協業します。
放送局で具体的に活用が期待できるデータとしてはテレビやラジオのネット配信サービスから得られる登録データや視聴・聴取データ、番組に関するSNS投稿や放送局主催のイベント、グッズ販売を通じて得られる視聴者の属性(年齢、性別など)や関心などのデータがあります。一方で、こうしたデータは複数の部署で別々のシステムで管理されていることが多く、タイムリーなデータの活用に課題があります。
そこでDataCurrentの広告領域におけるデータ基盤構築・活用コンサルティングの強みと、NECの放送事業における長年の実績に基づいたシステム構築力を生かし、放送局が保有する各種システムとセキュアに連携するデータ管理・活用環境を提供、データ利活用を支援します。
また、将来的には放送局における広告領域でのデータ利活用だけではなく、多様なメディア企業のコンテンツ企画やイベント企画におけるデータ利活用の支援へと拡大させていくことを予定しています。
提供元・RTB SQUARE
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