デジタル庁は、同庁が開発した医療費助成・予防接種・母子保健などに係る情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）を活用し、マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できるようにする取り組みを一部の自治体・医療機関・薬局で開始した。
(画像=マイナンバーカードを医療費助成の受給者証に,『BCN+R』より 引用)
まずは、愛知県一宮市、熊本県熊本市など5自治体36医療機関等で開始
今回、医療費助成の受給者証として利用可能となる自治体は、秋田県由利本荘市、愛知県一宮市、熊本県熊本市、宮崎県都城市、長崎県大村市の5都市。また、利用可能となる医療費助成の種類、医療機関・薬局については、各自治体のウェブサイトで案内する。
提供元・BCN+R
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