「東京は年収1000万円でも貧乏説」は本当なのか、”高所得なのに貧乏”が増加？

いまSNSなどで「東京では世帯年収が1,000万円あっても貧乏」という声が相次ぎ、話題になっている。地方に比べて東京は家賃や教育費が高いため、世帯年収1,000万円では満足した生活が送れないという。

東京と地方の年収や支出を比較し、なぜ「貧乏説」が浮上したか、これが事実であるのかを考察してみたい。

東京と地方、世帯年収の差は200万円以上あるが

総務省統計局が発表した「2019年全国家計構造調査」によると、全国の１世帯当たりの平均年間収入額は558万円だ。その中でも東京都は約630万円と全国で最も高い。一方で沖縄県は423万円で最も低い。東京都と沖縄の平均年収の差は200万円以上にもなる。

地方別に見ると、東京を含む大都市圏の関東が605万円と最も高い。一方で北海道や九州、四国が400万円台にとどまるなど、地方部の世帯年収は平均して低いことがわかる。

上述の通り、１世帯当たりの平均年間収入額は558万円なので、世帯年収1,000万円であれば全国平均の2倍近い。それでも、東京では「世帯年収1,000万円では足りない」とされる理由は一体何だろうか。

東京での生活ではどのようなコストがかかるのかを見ていく。

東京の生活コストでも特に高いのは家賃だ。月収のうち3分の1程度が目安といわれる。統計局によると、都道府県別に見た借家（専用住宅）の1カ月当たりの家賃は、東京都が8万1,000円と最も高い。全国平均は５万5,700円だが、最も少ない鹿児島県の3万7,800円と比べると、倍以上だ。

東京の家賃相場はその需要の多さから全国的にも高くなっているが、住むエリアによっても家賃の差が生じる。東京23区の中でも港区は最も相場が高く、1LDKの家賃相場は20万円以上とされ、単純計算でも年間240万円がかかる。

東京は地方と比べて物価も高い。統計局が発表した2022年の「10大費目別消費者物価地域差指数」を見ると、東京の物価は光熱・水道を除くすべての項目で全国平均を上回り、特に家賃の項目が際立って高かった。

生活費に占める割合の大きい食料品も、全国平均と比べて高い。東京は人口が密集しているため店舗もその分多いものの、店舗自体の賃料が上乗せされていることや、購買力の高い層向けの高価格帯の商品が多いことが理由にある。

また外食サービスが地方より発展していることから、外食の機会が多く、結果、出費がかさんでしまうことも考えられる。

人口が集まる東京には、私立中学や高校、大学が集中している。政府統計によると、2人以上の世帯において消費支出に対する教育費の割合は６％に上る。

有名校が多いだけに、幼稚園や小学生のころから受験対策に教育費を回したり、高校や大学受験に向けた予備校や塾にもお金がかかったりすることが挙げられるだろう。

地方と比べて娯楽が多いのも東京の特徴といえる。観光スポットやアミューズメント・レジャー施設、映画館などが点在しており、またどこへ行くにも交通の便が良いことから、週末に出費がかさむということも理由の一つである。

生活費が地方よりもかかる東京だが、その分年収は全国的に見ても高いことを説明した。ではなぜ「世帯年収1,000万円でも貧乏」と感じている人が多数存在するのか？

東京は高い生活コストに加え、毎月のローンやクレジットカードの返済額も全国平均を上回る。

また、一馬力で年収1,000万円以上を稼ぐ場合、税負担が大きくなる。さまざまな条件が影響するものの、1,000万円前後であれば可処分所得（手取りのこと）はおおよそ700万円台だ。

給付金にも所得制限が課せられる場合がほとんどだ。さらに、高所得ゆえの金銭感覚のずれや浪費傾向が生じることも挙げられる。毎月の出費の中でも、子どもにかける教育費への支出が高くなる傾向があるという。

2024年度から東京都は高校の授業料を所得制限なく無償にしたが、私立小学校や中学校に通わせる場合は学費がかさむ。加えて、中学受験をする場合、高学年になると毎月の塾代は10万円を超えるケースもあるようだ。