インドネシアにはどの町にも、必ず複数の「ワルテグ」が存在する。個人経営の大衆食堂で、大抵は英語で言うところの「パパママショップ」である。日本のいわゆる「町中華」と似たような具合だ。
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そのワルテグ近代化に貢献してきたのが2017年設立のスタートアップ「Wahyoo」である。Techableでは2019年9月28日、Wahyooに関する記事を配信したが、今回はパンデミックを乗り越え2022年には資金調達も成功させた同社のその後についてまとめてみた。
個人経営の大衆食堂を近代化
Wahyooが展開するサービスを一言で言い表すのは、いささか難しい。既存のワルテグをネットワークに組み込むことを目的にした組合組織、と書くのが一番いいかもしれない。
Wahyooのネットワークに加盟しているワルテグは、専用の業務用アプリを使うことができるのだ。このアプリには、独自のオンライン問屋やPOSシステム等が用意されている。
Image Credits：Google Play
だからといって、急にPOSシステムを導入するわけにもいかない。高齢の経営者はスマホの取り扱いに慣れておらず、POSシステムの前にまずはスマホの使い方を習わなければならない状況だ。もちろんこれは、材料をオンラインで発注する際にも当てはまる。
個人経営の店のおとっつぁんやおっかさんにスマホの使い方を直接指導
Wahyooが他のオンラインサービス提供者と一線を画しているのは、きめ細かいサポート体制である。
スマホの使い方や簿記会計の基礎といった、現代のワルテグ経営に必要なノウハウを経営者に直接教える講習会やレッスンを実施。
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これは市民間の情報格差の縮小にも貢献した。オンライン問屋を導入すれば経営の効率化や働き方改革につながることは日常的にスマホを使う層にとっては常識だが、そうでない人にとっては目新しい知識である。Wahyooはその知識にたどり着くまでのパイプを作ったのだ。