自社の秘密情報や機密情報の保護を目的に締結する「秘密保持契約」。情報が第三者に対して漏洩するのを防ぐために重要な役目を果たす契約書です。職種に関係なく、誰でも秘密保持契約を締結する可能性があります。
そんな秘密保持契約の基礎知識を解説します。契約書に記載するべき条項とポイントに加えて、締結するメリットなどもご紹介しています。
- 秘密保持契約を締結するメリットとは？
- 秘密保持契約に関連する3つの法律をご紹介
- 秘密保持契約を締結する際の注意点を解説
秘密保持契約（NDA）とは？
取引先と仕事を進める際に締結する必要のある「秘密保持契約」。営業・マーケティング・商品開発など、職種や部門に関係なく締結する機会の多い契約書です。この章では「秘密保持契約」の意味を解説。「機密保持契約」との違いもご紹介します。
秘密保持契約（NDA）とは
「秘密保持契約」とは、取引において自社の情報を秘密情報を開示する際に、無関係な第三者に対して情報を開示・漏洩・提供することを禁止する際に交わす契約書のことです。英語で「Non-Disclosure Agreement」と言うため、略して「NDA」と呼ばれることもあります。
秘密情報には、顧客データや財務データ、自社ノウハウなどさまざまな情報が該当します。取引を進める際にこれらの情報を開示する必要がある場合は、秘密保持契約を締結しておくことが必須。トラブルの発生を防いだり、問題発生後の責任の所在を明らかにしたりなど、万が一の場合に効果を発揮します。
秘密保持契約と機密保持契約の違い
「秘密保持契約」と「機密保持契約」は呼称が異なるだけで、秘密情報・機密情報を保護するという意味では大きな違いはありません。機密保持契約は英語で「Confidentiality Agreement」と言い、略して「CA」と呼ばれることもあります。
秘密保持契約として締結するのか、機密保持契約として締結するのかは企業によって異なります。
秘密保持契約（NDA）の締結が必要になるシーン
秘密保持契約は、通常外部には公開していない社内の秘密情報を開示するシーンで締結するのが一般的です。例えば、業務提携の話を進めたり、共同研究を検討していたり、外部のコンサルタントを導入したりする場合は、自社情報の開示が必要になるため、秘密保持契約を締結します。
開示する情報が自社にとって重要な内容であるほど、秘密保持契約は大きな意味を持ちます。締結なしでコミュニケーションを取ることがリスクになるのであれば、秘密保持契約を結んでおくと双方が安心して取引を進められます。