連携協定の概要

趣旨・目的

公共交通の機能の補完・代替、地域経済の活性化等に資する新たな市の交通システムとしてのシェアモビリティの有効性及び課題を検証するため。市民及び来訪者の短距離移動の手段の確保しつつ、シェアモビリティ利用者の動向から越谷市の施策立案に資するデータの取得ができるかを検証するため。

役割（一部抜粋）

越谷市

・ステーション用の公有財産の確保

・実証実験の実施に係る市内外び関係者との調整

・実証実験の市民への周知及び広報

・公用としてのシェアモビリティ事業の活用の検討

OpenStreet

・シェアモビリティプラットフォームとなるアプリケーション、システムおよび付随する機器類の提供

・実証実験の実施および継続のために必要な関係事業者との調整

・各種データの収集、整理および越谷市への提供

モビリティプラットフォーム

・実証実験の実施に係る施設および器材の整備、維持管理並びに実施期間終了後の原状回復

・実証実験の運営

・実証実験の実施に係る違法駐車対策

・ステーション用公有財産以外でのステーション用地の確保

シェアモビリティ事業の実証実験に関する協定締結式

2024年3月26日に、越谷市役所にて「越谷市シェアモビリティ事業の実証実験に関する協定締結式」を開催しました。越谷市の福田市長をはじめ、OpenStreet 代表取締役 工藤とモビリティプラットフォーム 代表取締役社長 石井が出席しました。

越谷市の福田市長は、「近年、日常生活における利便性の向上、地球温暖化の加速による環境負荷の低減、健康の維持・増進など様々な側面から自転車利用へのニーズが高まっている。またシェアサイクルはその導入効果として、公共交通の機能の補完、地域の活性化、経済振興等の様々な効果が期待されている。この度の協定締結を契機として、当市においても多くの方にシェアモビリティを活用していただき、移動しやすい・暮らしやすいまちづくりを目指していきたい」とコメントしました。OpenStreet 代表取締役 工藤は、「今回5年間の協定で長い時間軸ですが、実証実験で終わりというわけではなく、地域に根ざした交通インフラにしていきたいと思う。自転車から小型電動モビリティなど多様なラストワンマイルの交通をご一緒できれば嬉しい」とコメントしました。モビリティプラットフォーム 代表取締役社長 石井は、「越谷市には既に10カ所のステーションがあるが、今回の協定締結を機に越谷市から提供いただく公用地の他、民間地への設置もさらに拡大し、市民の皆さまのご支持をいただけるような交通インフラにしていきたい。安心・安全・快適なモビリティサービスになるよう力を尽くしていく」と導入にあたり意気込みを述べました。