経済産業省は19日、太陽光発電などの再生可能エネルギーのために電気料金に上乗せしている賦課金が、標準的な家庭の2024年度の負担額は年間1万6752円になると発表しました。月間負担額は1396円となり、23年度に比べ836円も増加します。たった一年間で60パーセント以上の値上げは異常です。

再エネによる発電は、電力会社が再エネ事業者から高い価格で買い取っています。この費用に充てるために、消費者が賦課金を負担する仕組みになっています。しかし、他の発電方法に劣らないと主張する再エネに補助する必要があるのかという疑問の声が大きくなっています。

補助金が環境破壊にも　資源エネルギー庁HPより

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年間当たり1万円増額して1万6752円なんてありえません。しかもたった一年での値上げです。

1kWhあたりでも2023年度は1.4円でだった賦課金が、2024年度はなんと3.49円になります。

政府の対応はマッチポンプになっています。さいしょから取らなければいいのに。

電力会社の収益が下がれば下がるほど賦課金は上がる仕組みとなっています。

ばら撒ければいいはずのリフレ派からもいくらなんでもばら撒き方がひどいと不興を買っています。

災害時はどうするのか経産省に考えはあるのでしょうか。太陽光パネルは壊れても発電し続けるので消火活動などに影響が出ることが懸念されています。