日本は外国人労働者を受け入れるだけの国か？

外国人労働者不要は本当か？

ようは労働力確保、人材確保の点で、足枷になってきた実質賃金の伸び悩みは、企業においてものっぴきならない状況であることを露呈したのが、今回の賃上げであって、次に来るのが足らない労働力をどのように確保するのか？という問題だ。

政府は年金支給年齢の上限引き上げや、高齢者の医療費負担をチラつかせながら、より長く働いて欲しいとの本音を見せている。

また、過去最高となる外国人労働者数（200万人）を受け入れるにあたり、技能実習生制度の見直しと入管難民法改正を閣議決定したことで、より一層、外国人労働者の増加が見込まれる。

外国人「育成就労」創設へ　入管法改正案を閣議決定

この法改正について、中身を見ないで批判する声があるが、日本国内の労働環境の現状を踏まえれば、労働者不足は深刻な状況に陥っていることは明白だ。

今回、閣議決定された法改正の中で重要と思われるのが、従来の「特定技能1号」枠の拡充が挙げられる。これは、従来の制度において習熟した技能を獲得した外国人が確実に増えていることを意味する。と共に、日本における外国人労働者受け入れのシステムが確立されてきたことを意味する。

新たな改正案では、5年間の滞在期間延長と共に永住権取得までを考慮した内容になっている。これは現実を考慮した改正案と言え、日本の就労人口の減少は著しく、特に中小零細でより顕著な傾向があることを示している。

またそれに比して、生産現場やIT企業向けエンジニアは圧倒的に不足しており、それらの分野の求人市場はますます活況を呈する可能性が極めて高い。コロナ禍にあってさえ、新卒者の採用状況は好転していたが、少なくとも大企業の多くが新卒者を大量に採用すると共に、若年層の中途採用も今後は増えてくるだろう。つまり、中小零細にその波が来ることは目に見えている。製造業はその傾向がより顕著になるだろう。

これを喜ばしいことだとばかりも言ってられない。賃金上昇が従来の労働環境全体に広がっているとは、現状では言えないからだ。また、自民党の提言にあるように、商品価格の上昇が労務費へと適切な価格転嫁が行われない労働市場においては、従来の下請け制度自体の見直しを図る必要がある。

闇雲に外国人労働者批判を行ったとて、労働市場が大変な状況になっている現状を見る必要があり、大前提として、圧倒的に労働者は不足しているのだ。

労働人口独立行政法人労働政策研究・研修機構

この現実を直視すれば、外国人労働者が200万人になって大変だ、などと呑気なことは言ってはいられない。それもこれも、バブル崩壊から現在に至るデフレ日本が自ら招いた結果なのだ。

今、政府は子育て支援だとか、外国人労働者受け入れに関する法改正をやって、一刻も早くこのことに取り組もうとしているが、結婚や子育てに関心を示さなくなった若年層を切り替えるには、一朝一夕にはいかない。現在の新卒者の親世代が元々、デフレ不況下で子育てをやってきた。つまり、今の新卒者や若年層は豊かさを知らないのだ。

話を元に戻すと、これら労働者不足の現実に対処するには、段階的な取り組みが必要となるが、今回の春闘の途中経過の段階で、日銀がゼロ金利解除を言い始めるのは、些か拙速と言わざるを得ない。財政・金融委員会での野党による執拗な財務省と日銀への追求に根負けしたとしたら、それは政府の失策と言われても仕方ない。

中小零細にまで賃上げが波及したとは言えず、しかもインフレに至っては継続性があるデマンドプルインフレとは言えない。単に輸入品の物価が上昇しただけの話でコストプッシュに陥ってるだけだ。現在のインフレ状況を以てインフレ率が上昇したし、他国も金利を上げているんだから日本も上げろと短絡的な財務省と日銀イジメを繰り返す立憲民主党の階猛議員が如きは、日本経済を潰したいのだろうか？とさえ、思う。

今の現状で利上げ策の話を持ち出すのは、時期尚早ではないだろうか？

日本はチャイナリスクを回避する新たなサプライチェーン構築が急務であり、安倍元総理の時代から、脱・中国の路線を引いてきた日本政府は、本格的な対策が急がれ、あるいは中国に出ていた製造業の日本回帰の動きを加速させることになるだろう。少なくとも半導体市場においては、とっくに脱・中国が始まっている。

アングル：日本の半導体に台湾勢が商機、「脱・中国」で事業拡大

韓国のサムスンが神奈川県に半導体工場建設を計画し、400億円規模の投資を決め、経産省も200億円を補助することが決定している。サムスンは中国工場で安い賃金で行いたいと考えていたのだろうが、欧米が緩やかに中国とのでカップリングを模索する中、アジアでの生産拠点の一翼を日本が担う計画に先んじて、日本進出を決めたとも言えるだろう。

ここがかなり重要な要素となる。つまり、日本における労働市場、生産現場への信頼は、実は日本人が考えている以上に大きいのだ。この点を抜きに、製造業の日本回帰は語れない。日本の生産現場への信頼をテコに今後を見据えるべきで、だからこそ、中国に進出している企業は、脱・中国をどのように進めるかが大きな課題なのだ。

日本の技術力を過信するわけではないが、少なくとも、高い信頼性を維持できることは間違いがないだろう。もっとも、iPhoneを日本で生産するようになると、今の倍の価格に跳ね上がることにはなるが・・・

このように、外国人労働者に忌避感を抱く人々は、現実をもっと直視すべきだと考える。

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以後、

・外国人を利用する野党と外国人受け入れの先にあるもの

続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。

提供元・アゴラ言論プラットフォーム