一度に大きな現金支出を抑えるために金融機関に頼ることも考えられる。ただし、重大な法的リスクを抱えるトランプ氏にとって、融資元を探すのは難しいのかもしれない。
評決が下された直後、トランプ氏は「全くバカげている！」と一蹴し、すぐに控訴する計画を示した。
その場合、上訴審が確定するまで、保証として裁判所の管理する口座に預け入れる可能性がある。キャロル氏との一回目の裁判で支払いを命じられた500万ドルについては、そのような取り決めを裁判所との間で結んでいる。
この間、キャロル氏は賠償金にアクセスできない。一連の訴訟は、連邦最高裁まで持ち込まれる可能性もある。最終決着まで長い道のりになるかもしれない。
なおトランプ氏にとって、支払いは今回の判決だけではない。今月審理を終えた資産を水増ししたとされる訴訟で、ニューヨーク州の司法長官は、トランプ氏や一族の企業に対して3億7000万ドルの返還を求めている。
