2月下旬、東京株式市場における日経平均株価は、3万8,915円87銭まで上昇。バブル期の1989年12月29日（金）の終値としての史上最高値を更新しました。

日本経済と株式市場の動向を把握する指標のひとつとされる日経平均株価の上昇は、経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

株式会社帝国データバンクは、3月8日（金）～12日（火）にかけて、1,059社（有効回答企業数）に対しアンケート調査を実施しました。

株価上昇で、日本経済は良くなる？

株価の上昇により、日本経済に対する企業や消費者のマインドが変わる（良くなる）ひとつのきっかけになると思うかを質問。「変わる（良くなる）」「どちらかと言えば変わる（良くなる）」の合計は48.2％でした。

一方、「どちらかと言えば変わらない」「変わらない」は44.4％との結果を示しています。

「株価の上昇は大半の人の所得には寄与しないが、景気が良いという明るいポジティブな心理的影響がある」（化学品製造）、「基本的には気持ちの問題なので、株価が上昇している方が購買意欲も湧いてくる」（ガラス器卸売）など、株価の上昇が世間の心理面や雰囲気へプラスに働くと考えられているようです。

株価上昇による恩恵、半数以上が「感じていない」

株価の上昇による恩恵を直接・間接問わず受ける（見込み含む）と考えるを聞くと、「恩恵あり」とした企業は42.8％との結果に。

複数回答で具体的な恩恵を尋ねると、「社会全体の消費マインドの向上」（50.1％）が最多でした。「自社で保有する有価証券などの資産価値の上昇」（46.4％）、「個人の購買意欲の向上」（32.9％）が続いています。

一方で「現時点では恩恵を感じていない」企業は52.8％でした。半数超の企業は、現時点で見込みも含め、株価上昇の恩恵を実感できていないようです。

調査概要

アンケート期間：3月8日（金）～12日（火）

有効回答企業数：1,059社（インターネット調査）

調査機関：株式会社帝国データバンク

＜参照＞

株価上昇、日本経済が「良くなる」きっかけ5割　消費マインド向上など、42.8％が「恩恵あり」