ニューヨークポスト紙によると、トランプ氏が所有または出資する不動産には40 Wall Street、トランプ・インターナショナル・ホテル＆タワー、トランプ・パーク・アベニュー、1290アベニュー・オブ・アメリカがといった象徴的な建物がある。
40 Wall Streetはウォール街の司法長官事務所の近くにある72階建てのビルでトランプ氏は土地ではなく、借地権を所有している。
トランプ・インターナショナル・ホテル＆タワーはトランプ氏の名を冠しているが、所有するのは駐車場やレストランといった一部で、残りは住宅金融専門会社によって所有されているという。
12階建て120戸のパーク・アベニューは2001年に1.15億ドルで購入しており、1290アベニュー・オブ・アメリカは30%のシェアを保有している。
５番街のトランプタワーは、トランプ・オーガニゼーションが小売や商業スペースを所有しており、トランプ氏個人はペントハウスのトリプレックスを所有している。
ポスト紙によると、トランプ氏には不動産を抵当に入れる選択肢もあるというが、元連邦検事補のケビン・オブライエン氏は同紙に、すでにぎりぎりまで抵当を設定している可能性があり、トランプ氏の法的問題や財務問題が問題視されている現状では、貸し手は取引をためらうだろうとの見解を示した。また、別の専門家は同紙に、ジェームス司法長官が追及できるのは、州外の不動産や、銀行口座、賃金、芸術品、売掛金、賃料、マネーマーケット口座など多岐にわたると指摘している。
