(画像=『RTB SQUARE』より 引用)
LINEヤフーは、LINE利用者などの情報が大量流出した問題で、総務省から行政指導を受けました。その中で、セキュリティー対策の強化や、韓国の親会社も含むグループ全体の資本関係も含めた経営体制の見直しについても言及をされました。
同社は昨年11月利用者や取引先などに関する約44万件の情報が外部に流出した可能性があると発表。今年2月には追加流出の恐れがあることが発覚し、流出は計約51万件に増えました。理由は、大株主である韓国NAVERの傘下企業である業務委託先がサイバー攻撃を受け、一部を共通で管理しているLINEヤフーのシステムにも不正アクセスが行われたためだと説明をしていました。
同社はそれまでにも、業務委託先である中国の関連会社の従業員が、日本国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったことが発覚した事案や、昨年8月には旧ヤフーが、検索サービス利用者の位置情報を事前に十分に周知しないままネイバーに提供していたことについて、総務省から行政指導を受けていました。
松本剛明総務相は「改善が見られず同様の事案が発生する場合には、より強い措置を実施することも視野に入れる」と、今後の取り組み次第で厳しい対応を取る可能性があると表明しています。
提供元・RTB SQUARE
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