厚生労働省は１９日、２０２４年度の公的年金の支給額を前年度から２．７％引き上げると発表した。増額は２年連続。前回に続いて、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」を発動。物価上昇率より低い伸びにとどまり、実質目減りとなる。６月に支給する４月分から反映させる。
支給額の伸びは１９９２年度（３．３％）以来３２年ぶりの高水準。武見敬三厚労相は１９日の閣議後記者会見で、支給額の目減りに関し「マクロ経済スライドは公的年金制度を将来にわたり持続可能とする仕組みで、役割をご理解いただきたい」と強調した。
年金支給額は、直近１年間の物価と過去３年度分の賃金の変動率を基に毎年度改定している。総務省が１９日に公表した昨年の全国消費者物価指数を踏まえた物価上昇率は３．２％、賃金上昇率は３．１％だった。
政府は物価と賃金がプラスの場合に適用するマクロ経済スライドを２年連続で実施。伸び率の小さい賃金上昇率から０．４％分を抑制するため、最終的な改定率は２．７％引き上げとなった。この結果、年金の伸びは物価上昇に追い付かず、実質目減りする。
マクロ経済スライドの適用は今回５回目。同省は今春、年金制度の健全性を確かめる５年に１度の財政検証を行い、２５年の次期年金制度改革に反映させる。議論ではマクロ経済スライドの在り方もテーマの一つになる。
２４年度の支給額は６８歳以下の場合、国民年金では保険料を４０年間納付した満額１人分で前年度比１７５０円増の月額６万８０００円。厚生年金は夫婦２人のモデル世帯の場合、同６００１円増の同２３万４８３円。
厚労省は国民年金の月額保険料も公表した。２４年度は前年度比４６０円増の１万６９８０円、２５年度は同５３０円増の１万７５１０円。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/01/19-14:32）
提供元・Business Journal
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