ガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワク(33)が、千葉市が生活保護の申請を却下したのは違法だと訴えた行政訴訟で、千葉地裁は16日、原告の請求を却下した。
外国人にも生活保護を求める左翼とマスコミ
この裁判をめぐっては、朝日新聞や東京新聞がお涙ちょうだいのキャンペーンを続けてきたが、裁判所は「外国人は生活保護の対象ではない」という生活保護法の規定にもとづいて判断したわけだ。
まさに使い捨ての日本の外国人労働者政策
「わたしはにんげんです」 突然の病で就労資格を失ったガーナ人男性が生活保護を受けられない不条理：東京新聞… pic.twitter.com/SJLp12kPNj
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 14, 2024
このガーナ人は2015年に来日し、16年に日本語学校を卒業後、パン工場などでアルバイトをしたが、18年に慢性腎不全と診断された。障害者1級と認定され、人工透析を受けているが、在留資格は治療を受けるための「特定活動」に変わり、就労できない。
これでは生活できないので、彼は左翼系の「支援団体」に頼って生活保護の受給を求め、千葉市に2回申請したが却下。これを不服として訴訟を起こしたものだ。ここには二つの問題がある。
外国人が無料で透析を受けられる国民健康保険は、日本に3ヶ月以上滞在する外国人なら誰でも加入でき、高額療養費制度も適用される。病歴のチェックも行なわないので、糖尿病を隠して国保に加入し、透析が必要と診断されると障害者と認定され、保険料も窓口負担も無料になる。
つまり慢性腎不全の外国人が国保に加入すると、自己負担ゼロで透析を受けることができるのだ。透析は実費だと年間約500万円だから、彼が今後40年生きるとすると、国保から約2億円が支払われることになる。
これは癌と知りながら癌保険に入るようなモラルハザードであり、これを許すと保険は成り立たない。このような日本の「国民皆保険」の欠陥をねらって日本にやってくる外国人は後を絶たない。
糖尿病は知られざる死の病で、毎年全世界で670万人が死んでいる。途上国でも農業ができて穀物が食えるようになったものの、それ以外の食物がないため、栄養が糖質に片寄ってしまうからだ。日本が「透析天国」であることがわかると、世界中から糖尿病患者が押し寄せるだろう。