リスキリング支援サービスなどを展開するパーソルイノベーション株式会社は、地域別に副業の実態を調査。

従業員の副業を解禁または受け入れしている企業とその地域の特性、副業におけるリモート勤務の可否について、全国47都道府県の人事担当、経営企画、経営者1,981人からインターネットで回答を得ました。

副業施策の実施状況は？

副業施策の実施状況について複数回答式で聞いたところ、「従業員の副業解禁をしている」が33.8％、「副業人材の受け入れをしている」が23.5％となりました。

地方別でみると、四国地方は「従業員の副業解禁」「副業人材の受け入れ」を実施している企業の割合がほかの地域と比較して最も多く、それぞれ39.1％・32.6％でした。

そのほかの地域は、関東地方が38.1％・22.9％、近畿地方が35.8％・29.0％、中部地方が32.2％・28.4％、東北地方が17.8％・8.9％、北海道が17.5％・17.5％となっています。首都圏のある関東地方を除くと、西日本のほうが積極的であるという結果になりました。

完全リモート副業に適した地域は？

副業人材を受け入れる場合に、完全リモートで就労が可能な企業は、中部地方、四国地方に多いという結果が出ています。また、九州地方では最低1度の企業訪問でリモートワークが可能だという企業が数多くあります。一方で、東北地方ではリモートワークを認めない企業が多いようです。

副業が企業に広がらない背景

この調査を実施したパーソルイノベーション株式会社の副業人材サービス「lotsful」の責任者である田中みどり氏は、「『副業人材』に対するイメージが漠然としていることが受け入れの障壁になっているケースも多いと感じます。また、都市部に比べ、地方企業ではそもそも人材不足の解決策（中途採用の代替策）として副業人材の受け入れが想起されていないのが実情でしょう」と指摘しています。

地方における副業人材の活用には、認知の部分での課題があるようです。

調査概要

調査手法：インターネット調査（アンケートサービス：Fastask）

調査対象：企業に勤める⼈事、経営企画、経営者の方

調査期間：1月17日（水）～1月23日（火）

対象人数：1,981人

＜参照＞

副業マッチングサービス『lotsful』、 地域別の副業実態調査を全国1,981人に実施　～ 今年は完全リモートが可能な副業の地域別ランキングも ～　パーソルイノベーション株式会社