バラマキ政策は終わり！今後は変動性がトレンドに
12月からは、新たに34の地方自治体がキャンペーンに参加するなど、対象地域は増え続けている。すでに実施している自治体を含めると、全国112の自治体で各種キャンペーンを展開していることになる。来年以降は還元率を場所によって引き上げる、そんな政策がトレンドになっていくのではないだろうか。
PayPay側としては、同キャンペーンは社会的意義も高く、さらには地方との結びつきを得れるというメリットも大きい。今年の大型還元キャンペーンもチェーン店とタイアップを組み、還元率を変動させるシステムが多く見られた。闇雲な「全額バック」や「●億円還元」のようなバラマキなキャンペーンはなくなっていき、「地域」や「店舗」と共同して互いに相乗効果を高めたキャンペーンが多くなっていくのではないだろうか。今回の「あなたのまちを応援プロジェクト」はそのターニングポイントとなるかもしれない。
復興券や復興サイトなど、復興を目的とした割引は数多あるが、どれも調べる手間や準備が煩わしい。その点旅行先の地域での買い物自体がそのまま割引になるという明快さは消費者にとっても魅力的。場所や店舗によって還元を変えて消費を促す「変動型還元率」の流れが来年はトレンドになるかも。
参照元：いま密かに再熱PayPay、LINEPay…キャッシュレス決済お得キャンペーン、50パーセント還元の街も【MONEY PLUS】
※サムネイル画像（Image:paypay.ne.jp）
（文＝オトナライフ編集部）
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