Hyundai Mobility Japan株式会社（神奈川県横浜市西区みなとみらい 代表取締役社長：趙 源祥/以下、Hyundai）、杉政貿易株式会社（富山県富山市田中町、代表取締役；杉政朋則/以下、杉政）は、2024年2月27日（火）に、富山県舟橋村（村長：渡辺光）と『電気自動車を活用した災害連携協定締結式』を行いました。
Hyundaiのアフターセールス拠点として富山県周辺のHyundai車両の整備を担当する杉政と、富山県舟橋村とともにHyundaiの新たなカーシェアリングサービス「MOCEAN BIZ」を導入するために協議を重ね、本協定に至りました。
「MOCEAN BIZ」は、平日は舟橋村の公用車としてHyundaiのEVを活用し、土日祝日は地域住民がカーシェアリングとして活用できる仕組みです。2024年3月15日より舟橋村でスタートする予定です。
「MOCEAN BIZ」の導入とともに富山県舟橋村で地震や台風などの災害で大規模停電が発生した際には、杉政とHyundaiから、舟橋村内の災害対策本部や避難所などへ「MOCEAN BIZ」の車両や追加車両を支援します。IONIQ 5のV2L (Vehicle to Load)機能を使い、非常用電源として活用した支援活動を行う予定です。
Hyundaiは、様々な形で地域社会との連携強化を目指します。今後も、各自治体との連携をさらに拡大し、更なるEVの普及とHyundaiブランドへの認知度向上を取り組んでまいります。
IONIQ 5（アイオニック ファイブ）について
IONIQ 5は、最新鋭のEVらしくサステナブルで革新的な機能を備え、新しいエクスペリエンスを提供。災害時などには、車載の家庭用コンセントから直接家電を動かせるというV2L (Vehicle to Load)機能を活用することができます。
なおV2Lの使用時には、車両標準装備のアダプターを挿すだけで1600Wまでの家電製品が使用できます。実際の災害時には大きな別の機器を用意する必要なく、容易にたくさんの電源供給が可能です。
Hyundai（ヒョンデ）について
1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility（AAM）などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。
