大半のアニメーターは個人事業主として業務委託契約

　以前から低賃金・長時間労働が指摘されてきたアニメ制作業界だが、現在でもその状況は大きくは変わらないようだ。日本アニメーター・演出協会がまとめた『アニメーション制作者実態調査報告書2019』がアニメ業界のさまざまな役職の年間収入（2017年時）をまとめた調査データによれば、300万円以下は41.1％、うち200万円以下は22.8％。300万円～500万円は27.5％で、500万円以上は30.5％となっている。当サイトは8月に掲載した記事で次のように報じていた。

「業界の大半のアニメーターは個人事業主として業務委託契約で、例えば動画マンだと1枚数百円と決められた単価の絵を何枚描いたかで、月収が決まっていきます。会社員のように月々決まったお給料がもらえるのではないということです。そうなると、まだ不慣れな新人のアニメーターや絵を描くのが速くないアニメーターは、おのずと収入が少なくなってしまいます」

「30年前の時代は最低保証というような制作会社側の仕組みもなく、描く枚数をこなせないアニメーターは月収が5万円にも満たないということも多くありました。ですから月5万円だとしても、最低保証が付いているというのは、昔に比べたら改善されているともいえます。また30年前頃は、動画を1枚描いて単価が100円というのが普通でした。近年は1枚200円や300円という単価の作品が増えています」

　本件に関し当サイトはMAPPAに見解を問い合わせたが、期日までに回答は得られなかった。

（文＝Business Journal編集部）

提供元・Business Journal

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