～第３回浜通り連携協定サミット in 浪江町にて発表～
浪江ＥＶパーク（仮称） 外観イメージ
福島日産自動車株式会社（以下福島日産と略、本社：福島県福島市、代表：金子 與志幸）は、2024年2月１４日（水）に浪江町地域スポーツセンターで執り行われた「第3回浜通り連携協定サミットin浪江町〜未来の暮らしが芽吹くまち〜（以下連携協定サミット）」に参加をいたしました。
連携協定サミットは2022年3月から開催されています。連携協定サミット開催のきっかけとなったのは、日産自動車株式会社が2020年度以降に浪江町で注力しているスマートモビリティ実証実験が源流となり2021年2月に福島県浜通り地域の3つの自治体と8つの企業（福島日産を含む）間で締結された「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」（以下連携協定と略）です。
連携協定サミットでは連携協定の関係者に加えて、地域にお住いの方々など一般の参加者をお迎えしながら、連携協定の４つの軸である「モビリティ、エネルギー、コミュニティ活性化、災害時強靭化」の取り組みについて情報交流が行われてきました。
第3回目となる今回は、第1部は「浜通りの「これまで」と「これから」がわかる講演とパネルディスカッション」、第２部では「電気自動車を活用した災害に強いまちづくりの実践」とした防災啓発活動の概要説明・実際のデモ、体験の機会が提供されました。
第１部の中で、金子社長は連携協定団体を代表し、浪江町における新たな取り組みについて発表をいたしました。取り組み内容は、福島日産が25年度上期までを目標に浪江駅前に連携協定の軸である「モビリティサービス」「再生可能エネルギーの利活用、低炭素化に向けた取り組み」「コミュニティ活性化」「災害時強靭化」を叶える場として「浪江ＥＶパーク（仮称）」を新設するというものです。「「浪江ＥＶパーク（仮称）」のコンセプトは「地域を興し、子どもたちが興じる環境・場所」そして「複数の動力源を活用するエネルギーマネジメント」。今後はこの浪江モデルを福島日産全店舗へ広げていきたい。福島県内の地域の事情に合わせて地域に貢献するＥＶパークを展開していきたい。」と力強く語りました。
福島日産の「いち、はやく」の企業理念のもと「浪江ＥＶパーク（仮称）」を皮切りとした一連の取り組みを、福島日産の活動の新たな「原点」とし、子どもたちが将来明るい未来を描ける環境を作ってまいります。引き続きふくしまの地域の課題に寄り添い、より豊かなふくしまへの貢献を目指し、その使命を果たして参ります。
福島日産 浪江ＥＶパーク（仮称）について
名称：浪江ＥＶパーク（仮称）
開設目標：25年度上期目標
コンセプト：
・地域を興し、子どもたちが興じる環境・場所の提供
・電気自動車の充電電力源を水素システムからも一部供給できるエネルギーマネジメントの拠点
建設予定地：福島県双葉郡浪江町大字権現堂字下続町
敷地面積：1,291平米
●外部
・木造2階建て中層型。浪江町から入りやすい公園型エントランス。地元の方やゲストの方が入りやすいアプローチ。
・浪江駅前の再開発が進む中で、将来の駅からの街並みとの調和を目指す。
浪江ＥＶパーク（仮称） 立面図イメージ
●内部
・公共交流スペース：地域の方が気軽に井戸端会議ができる交流スペースおよびカフェを併設。
・テナントエリア：浪江で事業を興している方や新しくチャレンジをしようとしている方への機会提供。
・ミーティングエリア：宿泊施設を併設したミーティングルームを設置し、立地を活かしたビジネスシーンやプロジェクト支援。
浪江ＥＶパーク（仮称） 内部イメージ
●複数の動力源を活用するエネルギーマネジメントの拠点
「電気自動車を蓄電池として建物や地域への電力供給」
「太陽光（再生可能エネルギー）・水素（次世代エネルギー）の多種動力源活用を取り入れた電力供給モデルを実現」※福島日産としては、水素を動力とする取り組みは初。
※水素利用サプライチェーン構築支援：株式会社日立製作所
（太陽光・水素などの複数動力源を扱う背景）
日本における電力供給は火力発電に大きく頼っており、エネルギー供給量の72.7%を占めています。火力発電に関しては、必要な化石燃料の90%以上を海外から輸入に頼っていることと、発電時にCO2の発生が他の発電方法と比較して高い特徴があります。一方で自然界に常に存在するエネルギー太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電は21.7%です。永続的に発電ができる仕組みであり、かつCO2の排出がないまたは少ないため、環境に配慮された発電方法となります。水素は自然界からそのままの形では取り出すことができませんが、再生可能エネルギーなどのさまざまな資源から作ることができます。発電に海外から輸入する化石燃料に頼っている日本にとってはエネルギー安全保障の面からのメリットが期待されています。またエネルギーとして利用してもCO2を出さない特徴があり、環境にも優しい次世代エネルギーとして注目をされています。
動力源の特徴・影響を考慮しながら、太陽光発電（再生可能エネルギー）、水素を利用した発電（次世代エネルギー）を活用し、電気自動車に蓄電して、環境に配慮した永続性・安定性のある電力供給モデルを福島日産は実現したいと考えています。
参照：経済産業省『2022年度エネルギー需給実績（速報）』p4～5
浪江ＥＶパーク（仮称） エネルギーマネジメント説明図
第3回浜通り連携協定サミットin浪江町〜未来の暮らしが芽吹くまち〜 開催情報
写真：連携協定関係者写真
（サミットプログラム）
（第１部）09:30〜12:20：講演会／パネルディスカッション
（第２部）13:30〜16:00：防災啓発活動
補足：福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定について
協定名：福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定について
締結日：2021年2月2日
締結者：浪江町／双葉町／南相馬市／日産自動車株式会社／フォーアールエナジー株式会社／福島日産自動車株式会社／日産プリンス福島販売株式会社／イオン東北株式会社／日本郵便株式会社東北支社／株式会社長大／株式会社ゼンリン
協定概要：
（1）新たな移動手段となるモビリティサービス
過疎地や復興地域においても持続的、かつ、帰還・交流人口の段階的な増加にも対応しうる公共交通サービスの構築を目指すとともに、生活利便性の向上、経済、産業の活性化へも貢献する、自由な移動や物流手段の実現を目指します。
＜具体例＞
浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンは、さまざまな交通手段、貨客混載、デジタル技術及び自動運転技術等の活用により、過疎地や復興地域においても持続可能なモビリティサービスの構築と、帰還・交流人口の段階的な増加に対応しうる持続可能な公共交通サービス構築を目指します。
浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、イオン東北、日本郵便は、構成自治体内の生活利便性向上、経済、産業の活性化への貢献を目的とした移動や物流の実現を目指します。
（2）再生可能エネルギーの利活用、低炭素化に向けた取り組み
電気自動車や定置型再生バッテリーを利用したエネルギーマネジメントシステムの構築と合わせ、各種施設や域内店舗での再生可能エネルギーの利活用を向上させ、低炭素化への取り組みを加速させます
＜具体例＞
浪江町、南相馬市、日産自動車、フォーアールエナジーは、電気自動車の充放電統合的制御技術の応用と、定置型再生バッテリーの利用による、地産の再生可能エネルギーを有効に活用するエネルギーマネジメントシステムの構築を目指します。さらに、本技術を活用し、浪江町、南相馬市内の施設における再生可能エネルギーの利用率向上実現に努め、中長期的に域内全体の低炭素化の促進を図ります。
イオン東北は、浪江町内の店舗を活用し、再生可能エネルギーの利活用や省エネルギーへの取り組み等を通じ、脱炭素化に貢献します。また、日本郵便は、浪江町、南相馬市内全体の低炭素化の促進を目的に、再生可能エネルギーの利活用及びエネルギー利用の適正化を目指します。
長大は、バイオマス発電のノウハウを活かし、浪江町、南相馬市に対し、防災計画等を考慮した低炭素化へのエネルギー計画を企画、提案します。
（3）コミュニティ活性化
各社が有するノウハウや取り組み、教育などの各種コンテンツを活用し、市町が主催するイベントへの協力や企画提案、コンテンツ等の提供を通し、コミュニティの活性化や、観光などの各種事業に貢献、協力するとともに、まちの魅力向上や発信に努めていきます。
（4）災害時強靭化
災害時における電気自動車からの電力供給に関する情報提供をはじめ、店舗、拠点における地域のライフラインとして協力し、災害に関する情報共有と合わせ、防災・減災に寄与する活動を通し、まちの強靭化に向けて協力していきます。
協定に関する引用：日産自動車
関連情報
【会社概要】
社名：福島日産自動車株式会社
代表取締役社長：金子 與志幸
本社所在地：〒960-8102 福島市北町2番32号
設立： 1938年8月18日
事業内容：福島県内において日産自動車の製造する車両の販売並びに修理、中古車販売、部品、用品の販売、自動車リース、レンタカー、自動車傷害保険代理業務など。
社員数：647名（2023年5月1日現在）
事業所：新車店舗 ：42店、中古車店舗：7店 ※現在富岡店は営業を休止しております
電話番号：024-523-2111（代表）
メッセージ：
創業以来、自動車販売とサービスで福島県の皆様に安心のカーライフを提供してきました。目指すはカーディーラーを超えた、社会にとって本当の存在価値。人口減少、少子高齢化、過疎、再生可能なクリーンエネルギー社会、SDGs、災害対策、そして復興。地域が抱える様々な課題解決は簡単ではありません。変化が起きるのを待つのではなく、変化を起こす私たちになる。そのために、時代にしなやかに。地域に柔軟に。いち、はやく。
