１３日の東京株式市場では、好決算銘柄の買いなどに支えられて日経平均株価は、バブル経済期の１９９０年１月以来、約３４年ぶりに３万８０００円台を一時付けた。終値は前週末比１０６６円５５銭高の３万７９６３円９７銭となり、上げ幅は今年最大だった。
前週末の米国市場では、人工知能（ＡＩ）向け需要が増加するとの思惑から半導体関連株の一角が買われた。１２日には半導体設計会社アーム株が急伸し、同社に投資しているソフトバンクグループも１３日に大幅上昇。前週末に業績予想を上方修正した半導体製造装置大手の東京エレクトロンも大きく値を上げるなど、大型ハイテク株の強さが目立った。
金融庁が損害保険大手各社に政策保有株の売却を加速するよう求めたと９日に報じられたほか、鈴木俊一金融相が１３日の閣議後記者会見で「政策保有株の売却の加速は重要であると考えている」と述べたことも、「企業の資本政策見直しへの期待につながった」（銀行系証券）という。
ただ、ソフトバンクＧと東エレクの２銘柄だけで日経平均を５００円近く押し上げるなど買いが特定銘柄に集中しており、「いびつな上昇だ」（大手証券）との声もあった。「業績改善の足取りに比べて、株価上昇ペースが速い」（同）といい、急速な株価上昇に対する警戒感も出ている。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/02/13-16:59）
提供元・Business Journal
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